強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）（令和8年度）

産地における加工・業務用需要への対応等による販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上、生産・流通コストの低減に向けた取組に必要な産地基幹施設の整備等を支援します。
なお、本事業は国庫事業です。

1. 土地利用型作物（稲、麦、豆類）
2. 畑作物・地域特産物（いも類、甘味資源作物、茶、そば等）
3. 果樹
4. 野菜
5. 花き
6. 畜産周辺環境影響低減
7. 畜産生産基盤育成強化
8. 飼料増産
9. 家畜改良増殖
10. 食肉等流通体制整備
11. 国産原材料サプライチェーン構築
12. 農畜産物輸出に向けた体制整備
13. スマート農業実践施設の整備
14. 環境保全の取組
15. 有機農業
16. 土づくり（科学的データに基づく土づくり及び被災農地の地力回復）
17. 畜産副産物の肥飼料利用

ほ場整備、園地改良、優良品種系統等への改植・高接、暗きょ施工、土壌土層改良

飼料作物作付条件整備、放牧利用条件整備、水田飼料作物作付条件整備

育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設

畜産物処理加工施設、家畜市場、家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設、家畜改良増殖関連施設、畜産周辺環境影響低減施設、畜産副産物肥飼料利用施設

• 穀類乾燥調製貯蔵施設等再編整備
• 集出荷貯蔵施設等再編利用
• 農産物処理加工施設等再編利用
• 食肉等流通体制再編整備
• 国内産糖・国内産いもでん粉工場再編合理化
• 乳業再編等整備

化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等の推進に必要な施設整備
※対象施設は（1）と同じ

ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等先端技術の導入を加速するため、実証事業等により効果が検証された施設の整備
※対象施設は（1）と同じ

産地としての戦略的な人材育成を行うとともに、産地収益力の強化に必要な施設整備
※対象施設は（1）と同じ

都道府県、市町村、農業者の組織する団体、土地改良区等

定額（事業費の2分の1以内。ただし、事業によっては、別に定める補助率）

取組によりそれぞれ要件が異なりますが、主に次のような要件があげられます。

• 受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上）)が5名以上であること
• 成果目標の基準を満たしていること
• 面積要件等を満たしていること
• 受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、地域計画が策定されていること（生産技術高度化施設のうち高度環境制御栽培施設（完全人工光型に限る）、産地食肉センター、食鳥処理施設、鶏卵処理施設及び家畜市場等は除く）
• 目標年度までに環境負荷低減等の取組に係る研修を受講し、関連するチェックシートを提出すること
• 産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として、総事業費が5千万円以上であること
• 費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であること

令和7年7月11日（金曜日）までに、実施したい事業に係る見積書を農政課へご提出ください。
※事業採択及び補助金交付を約束するものではないことをご了承ください。