我孫子市公共下水道事業経営戦略

　我孫子市公共下水道事業は、令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し、「官公庁会計（現金主義・単式簿記）」から、「企業会計（発生主義・複式簿記）」に移行しました。
　これに伴い、令和3年度には公営企業会計移行後の投資・財政計画を軸とする新たな「我孫子市公共下水道事業経営戦略（以下、「経営戦略」という。）」の策定及び下水道使用料適正化の検討を行い、令和4年4月1日から下水道使用料を改定しました。この改定にあたっては、市民負担の観点から急激な引き上げを避ける方針とし、本来必要な改定率22パーセントに対して13パーセントの改定率に留めました。このことから、使用料改定によって下水道事業における経営状況は一定程度改善したものの、令和6年度における経費回収率は94．6パーセントであり、使用料の不足分については、市税等を原資とする一般会計からの基準外繰入金により補てんする状況が続いていました。
　そのため、令和6年度から令和7年度にかけて、昨今の物価高騰を含めた社会経済情勢の変化や排水需要の動向等を踏まえて現行の経営戦略の改定作業を進めるとともに下水道使用料適正化の再検討を行い、令和8年4月1日から下水道使用料を改定（平均改定率6パーセント）することとしました。

　新たな経営戦略の計画期間は、令和8年度から令和17年度までの10年間です。
　中長期的な経営の基本計画である経営戦略は、ＰＤＣＡサイクルを通じて質を高めていくため、3年から5年毎に見直しを行うことが求められています。また、下水道事業を取り巻く環境は年を追うごとに大きく変化していることから、毎年度業績指標の達成状況等の検証を行い、5年後の令和12年度までに経営戦略及び使用料適正化についての再検討を行うこととします。