税務証明一覧
証明の種類
| 名称 | 証明内容 | 手数料 | 発行窓口 |
|---|---|---|---|
| 課税(非課税)証明書 | ・収入金額、所得金額、控除金額、扶養人数等(申告がある方のみ) |
1納税義務者1年度につき1通300円 | ・課税課 |
| 所得証明書 | 収入金額、所得金額等(申告がある方のみ発行可能) | 1納税義務者1年度につき1通300円 | ・課税課 |
※「申告がある方」とは、確定申告または市県民税の申告をした方、その他職場からの給与支払報告書、年金支給団体からの公的年金等支払報告書等が我孫子市に報告されている方のことです。
※原則として、必要な年度の1月1日現在の住民登録地で発行できます。
例)令和8年度(令和7年中所得)の証明書は、令和8年1月1日現在の住民登録地で発行可能。
| 名称 | 証明内容 | 手数料 | 発行窓口 |
|---|---|---|---|
| 評価証明書 | 評価額、地目、地積又は床面積等 |
1納税義務者1年度につき1通300円 |
・課税課 |
| 公課証明書 | 税額、評価額、地目、地積又は床面積等 |
1納税義務者1年度につき1通300円 |
・課税課 |
| 名寄帳兼(補充)課税台帳 | 税額、評価額、地目、地積又は床面積等 |
1納税義務者1年度につき1通300円 |
・課税課 |
| 償却資産証明書 | 資産の所在地・種類、取得価額、評価額、課税標準額 | 1通300円 | ・課税課 |
| 住宅用家屋証明書 | 住所、地番、床面積等 |
1通1,300円 | ・課税課 |
| 地番図 | 字ごとの我孫子市内地図 |
1通300円 | ・課税課 |
| 間取図 | 間取り | 1通10円 | ・課税課 |
| 名称 | 証明内容 | 手数料 | 発行窓口 |
|---|---|---|---|
| 市税納税証明書 | 市・県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税の納税額や未納額等 |
1納税義務者1年度につき1通300円 |
・課税課 |
| 滞納のない証明書 | 現年度含め過去4年度分の納期限到来済の市・県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税について滞納がないこと。 |
1通300円 | ・課税課 |
※市税納税証明書のうち市・県民税については、原則として、必要な年度の1月1日現在の住民登録地で発行できます。
| 名称 | 証明内容 | 手数料 | 発行窓口 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車税 納税証明書 | 軽自動車等の標識番号、納税年月日 | 無料(車検用) |
・課税課 |
| 営業証明書 | 法人の住所・名称等 |
軽自動車用:無料 普通車用:1通300円 |
・課税課 |
(注1)税務証明の申請方法については、
「税務証明の申請」又は
「住宅用家屋証明書の申請」をご覧ください。
(注2)コンビニ交付サービスの詳細は、
「コンビニで各種証明書が取得できます(コンビニ交付サービス)」をご覧ください。
(注3)生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付金受給者、生活保護申請者又は申請予定者が税務証明書を取得される場合には、我孫子市手数料条例の規定により税務証明書の交付手数料が免除されます。交付手数料の免除の適用を受けようとされる場合には、受給証明書又は本人確認書類、かつ使用目的及び提出先が確認できる書類等の提示が必要です。
証明発行可能年度について
現年度を含めて過去5年分です。但し、市税納税証明書と滞納のない証明書は現年度を含めて過去4年分です。なお、未納の記載のある納税証明については、この限りではありません。
市役所窓口での税務証明手数料の支払いについて
市役所窓口(つくし野・布佐行政サービスセンターを除く)での各種税務証明手数料の支払いは、キャッシュレス決済の利用が可能です。
「決済サービス」
- クレジットカード・・・VISA、MasterCard
- 電子マネー・・・iD、WAON、nanaco、楽天Edy、交通系ICカード(Suica、Kitacaなど)
- コード決済・・・楽天Pay、d払い、PayPay、merpay、auPay、ゆうちょPay
※郵送申請の場合の税務証明手数料の支払いは、定額小為替のみの対応です。
最新年度の税務証明の発行開始日について
課税(非課税)証明書・所得証明書
令和8年度(令和7年中所得)の課税(非課税)証明書の発行時期につきましては、次のようになります。
| 課税内容 | 発行時期 |
|---|---|
| 所得が給与所得のみで、給与から住民税が差し引かれる方 | 5月1日(金曜日) |
上欄以外の方 |
6月1日(月曜日) |
【注1】コンビニ交付サービスにおける課税(非課税)証明書の交付年度は、令和8年6月1日(月曜日)に、令和7年度(令和6年中所得)から令和8年度(令和7年中所得)に切り替わります。
評価証明書・公課証明書・名寄帳兼(補充)課税台帳
最新年度は、毎年4月1日(土日・祝日の場合は翌開庁日)から発行できます。
市税納税証明書
最新年度は、基本的には第1期の納期到来後から発行できます。
市・県民税:6月末日、固定資産税:4月末日、軽自動車税:5月末日 (土日・祝日の場合は翌営業日)
軽自動車税 納税証明書(車検用)
納期限日5月末日(土日・祝日の場合は翌営業日)から新年度へ切り換えとなります。













