市民活動団体への公募による補助金制度（公募補助金）

申請書類及び添付書類を令和8年4月1日（水曜日）から令和8年7月1日（水曜日）までに市民協働推進課へ持参してください（郵送及びFAX不可）。
※申請を希望する場合は、できるだけ6月1日（月曜日）までに市民協働推進課へご相談ください。
※申請書類は、市民協働推進課、あびこ市民活動ステーションでも配付します。

公募補助金は、地域のまちづくりを推進し、市民が行う自由な市民公益活動や生涯学習活動を行う団体の運営や事業を支援するための補助金です。交付期間は申請した年の翌年度から最大3年間で、補助対象経費の100分の10から100分の50までの範囲で補助します。
※ 自助・自立が認められる団体、目的が達成された事業への補助は、補助期間内であっても交付を打ち切ることがあります。

営利を目的とせず、公益の増進に寄与する任意団体または特定非営利活動法人で、次の要件のいずれにも該当するものが対象です。

1. 5人以上で構成されていること。
2. 活動拠点が市内にあり、かつ、市内で活動していること。
3. 政治や宗教を主たる目的としないこと。
4. 同一の事業・目的で市からほかの補助金を受けていないこと。また、市や市教育委員会と共催する事業・活動でないこと。
5. 特定非営利活動法人は税金を滞納していないこと。
6. 前年度に活動実績があり、収支決算を提出できること。

申請内容の採択については、補助金等検討委員会（7～8月開催予定）による審査を経て市が決定します。
申請団体は、委員会に出席し、直接説明いただく必要があります。

採択された場合は、次の様式で毎年度申請・報告をする必要があります。