学校職員の働き方改革

平成31年4月施行、令和6年9月改訂、令和8年4月改訂

令和8年度から令和11年度

学校教育の質の向上を目指し、学校職員が心身ともに健康でゆとりを持ち子ども達と向き合える環境を整備する。

本市では、平成31年4月に、所管に属する学校職員の在校等時間の上限に関する方針として、「我孫子市立小中学校職員の働き方改革推進プラン」を定め、学校職員の在校等時間の管理及びその時間の縮減に取り組んできました。こうした取組の結果、本市における教諭等（※）の時間外在校等時間の状況について、令和5年度から令和7年度までの11月の状況は以下のとおりとなっています。
※教諭等：教諭、養護教諭、栄養教諭、講師、事務職、臨時的任用教諭・職員

本プランにおいて達成を目指す目標は次のとおりです。

「学校職員の勤務時間等に関する規則」で定める業務量の適切な管理

• 1箇月時間外在校等時間が45時間以下の割合を100パーセントにする

• 1年間における1箇月時間外在校等時間の平均時間を30時間程度にする

• 1年間における時間外在校等時間は360時間とする

• 年間の年次有給休暇
  小学校の平均取得日数を年18日以上にする
  中学校の平均取得日数を年15日以上にする

• ストレスチェックにおける高ストレス者の割合を7パーセント以下とする

• ストレスチェックにおける健康リスクの値を80以下とする

• ストレスチェックにおける質問項目「あなたは普段の仕事に働きがいを感じますか」の回答のうち「そうだ」・「まぁそうだ」の割合を100パーセント目指す

本市では、本プランの期間中の重点事項として、以下の内容に取り組みます。

※公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針第2章第23節（2）に定める「業務の3分類」

• 登下校時の通学路における日常的な見守り活動等（「3分類」（1）関係）

• 放課後から夜間などにおける校外見守り、児童生徒が補導された時の対応（「3分類」（2）関係）

• 学校徴収金の徴収・管理（公会計化等）（「3分類」（3）関係）

• 地域学校協働活動の関係者間の連絡調整等（「3分類」（4）関係）

• 保護者等からの過剰な苦情等に対して、教育委員会等の行政との連携（「3分類」（5）関係）

• 調査・統計等への回答（「3分類」（6）関係）

• 学校の広報資料・ウェブサイトの作成・管理（「3分類」（7）関係）

• ＩＣＴ機器・ネットワーク設備の日常的な保守・管理（「3分類」（8）関係）

• 学校プールや体育館等の施設・設備の管理（「3分類」（9）関係）

• 校舎の開錠・施錠（「3分類」（10）関係）

• 児童生徒の休み時間における安全への配慮（「3分類」（11）関係）

• 校内清掃（「3分類」（12）関係）

• 部活動（「3分類」（13）関係）

• 給食の時間における対応（「3分類」（14）関係）

• 授業準備、学習評価や成績処理（「3分類」（15）（16）関係）

• 学校行事の準備・運営（「3分類」（17）関係）

• 進路指導の準備（「3分類」（18）関係）

• 支援が必要な児童生徒・家庭への対応（「3分類」（19）関係）

学校で主に次の措置を推進することで、教育職員が担う業務の適正化を図ります。

• 保護者や地域の方々へ設定日と設定時刻をお知らせし、全校で実施します。

• 長期休業中に職員が長期の休暇を取得しやすい環境を作ります。

• 下記の時間設定は原則としますので、各校の設定時間は該当校ホームページ等をご覧ください。

• 勤務時間外については、留守番電話（メッセージ機能）で対応します。

年度当初の計画段階で真に必要な時数となるよう設定します。

「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づいた自己点検の達成状況を、380.8点（R6実績）から上昇させます。

教育職員の健康及び福祉を確保するため、労働安全衛生法等の規定を遵守するとともに、主に次の内容に取り組みます。

1. 次の条件を満たす教育職員は医師による面接指導を実施します。

• 時間外勤務が1月80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる職員であって、申出をした職員

• 時間外勤務が1月80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる職員であって、所属長が健康障害防止のための措置が必要と認めた職員

• 本人の申出がなくとも、時間外勤務が1月100時間以上又は連続する2～6月の平均で80時間を超えた職員

2. 50人未満の学校も含め、ストレスチェックの実施率を100％にし、実施後の集団分析の結果等も活用して職場改善の改善を推進します。
3. 長期休業期間中において年次有給休暇についてまとまった日数を連続して取得できるよう、各学校に対して取得を促進します。
4. 学校におけるノー残業デー（定時退勤日）を週1回以上設定するよう推進します。

1. 各学校において、保護者や地域へ設定日を周知し、ノー残業デーを完全実施します。
2. 夏季・冬季休業など長期休業中の閉庁日を含む「学校閉鎖期間」を年間15日以上設定します。　など

プランを推進するためのその他の対応策として、主に次の取組を行います。

• 各校の代休日に重なることがあるため、月曜日の出張を可能な限り設けません。

• 研修、出張について文書を削減し、電子媒体での通知の増進を図ります。

• 緊急時は、市役所代表「04-7185-1111」へ電話する。

• 中学校では、担任と担任以外、部活動主顧問と副顧問等の分掌の違いにより業務量が著しく異なることがないよう、業務の平準化を意識し校務分掌を決定する。

• 校長は、特定の分掌又は時期に業務が集中しないよう、必要に応じて校内の応援体制を組むなど弾力的・効果的な業務運営に努める。

• 都合により、設定時間内での電話連絡が困難な家庭については、連絡帳等などを活用し、個別に対応できる体制を整える。

• 部活動等で急な連絡が必要な場合に備え、緊急の連絡方法について保護者へ周知する。

• 取組の着実な実行を図るため、市内各学校の教育職員の在校等時間の状況を把握し、毎年度、我孫子市のホームページで公表するとともに、定例の教育委員会及び総合教育会議において報告します。

• 学校での児童生徒等の支援に当たる医療・福祉に関する人材の確保に当たり、関係部局・関係機関とともに取り組みます。

• 各学校における働き方改革の取組が進むよう、様々な機会を捉え各学校へ本計画の周知を行うとともに、管理職向けにマネジメント等に関する研修を充実させるなど、教育委員会からの支援を強化します。各学校においては、校長をはじめとした管理職のリーダーシップのもと、学校運営協議会における協議等も踏まえつつ、本計画に基づき、教職員の働き方改革に向けた取組を実施します。

• 保護者、地域の理解を促進するため、市長部局と連携し、保護者や地域の各自治会等に対して、本市における「業務の3分類」をはじめとする業務量管理・健康確保措置の内容について周知を行うとともに、具体の項目について協力を得られるよう取り組みます。

各部活動の特性に応じて、シーズン・オフシーズンを考慮し実施します。